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【FP監修】知っていれば得する!?控除?減稅?給付に関する制度をわかりやすく解説

【FP監修】知っていれば得する!?控除?減稅?給付に関する制度をわかりやすく解説

ふるさと納稅や醫療費控除、不妊治療の助成金など、日本にはさまざまな控除?減稅?給付に関する制度がある。申請して初めてもらえる給付金制度もあり、知らないと損をしてしまうかも? そこで、いざというときのために知っておきたい控除?減稅?給付に関する制度について、ファイナンシャルプランナーがくわしく解説。

更新日:2021/03/11

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知っておきたい控除?減稅の制度

今から始めるふるさと納稅

ふるさと納稅とは、自分の選んだ自治體に寄附をすると、寄付額のうち2000円を自己負擔するだけで、原則として殘りの全額が所得稅と住民稅から差し引かれるという制度のこと。所得や家族構成などによって一定の上限がある。

名前に「ふるさと」と付いているけれど、生まれ育った自治體でなくても寄付先は、全國どこの地域でも選ぶことができる。ふるさと納稅のお禮として、地域の特産品などの返戻を送る自治體も多く、ネット通販感覚で、返戻品目當てでふるさと納稅をする人がたくさん。また、近頃では、大きな自然災害があった被災地をふるさと納稅という形で支援するなど、さまざまに利用されている。

醫療費控除とセルフメディケーション稅制

醫療費がかかりすぎた年は、確定申告をして払った稅金を取り戻すことができるふたつの制度がある。

ひとつめが醫療費控除。醫療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)に支払った醫療費の自己負擔額が10萬円を超えた時に、所得稅の一部が払い戻される制度のこと。
ふたつめがセルフメディケーション稅制。定期健康診斷や予防接種を受けるなど健康の保持や予防の取り組みをしている人で、スイッチOTC市販薬を自分?家族の分を含めて年間(1月1日~12月31日)12000円以上購入した人が対象になる。

年末調整で受けられる控除の種類

年末調整では、勤務先に各種申告書を提出することで、さまざまな控除が受けられるように。

會社員の所得稅は、3つのステップで計算する。
(1)年収-給與所得控除額=給與所得
(2)給與所得-各種控除額=課稅所得
(3)課稅所得×所得稅率=所得稅額

つまり勤務先から同じ給與をもらっていても、控除額が多い人ほど、納める所得稅が安くなる。年末調整の制度を理解して、利用できる控除は最大限に利用しよう。

「扶養」っていったいなんのこと?

扶養とは、収入が多くない家族を養っている場合に、稅金などを少し軽くしてあげますよ、という制度のこと。所得稅の場合は、16~18歳は38萬円、19~22歳は63萬円、23歳以上38萬円(いずれも収入の條件等があるので注意)の控除が受けられる。住民稅の場合は、16~18歳は33萬円、19~22歳は45萬円、23歳以上は33萬円の控除が受けられる。

また妻が出産や育児休暇中の場合、條件を満たせば夫の扶養に入ることも可能。詳しくは稅理士さんや管轄の稅務署に確認して。

確定申告をやった方が得するのはどんな人?

會社員の人は、通常、給與からの源泉徴収で稅金を納めているし、過不足についても年末調整で調整しているので、確定申告をする必要はない。しかし、以下のような人は、自分で確定申告をすると稅金の払い戻しを受けられる可能性があるので、當てはまる場合は、確定申告を検討してみて。

?年度途中で退職をした人
?年間10萬円以上の醫療費を支払った人
?昨年住宅を購入して住宅ローンの返済を始めた人
?臺風や洪水、空き巣などの被害に遭った人
?ふるさと納稅を6自治體以上にした人

ローン殘高の1%を控除する「住宅ローン減稅」

住まいに関するお金の制度のなかで、有名なのが住宅ローン減稅。マイホームを購入時の金利負擔を軽減する目的で、ローン殘高の1%を10年間、所得稅額や住民稅額から控除するという制度のこと。

令和3年度の稅制改正大綱で、令和4年(2022年)12月末までに入居すると、住宅ローン控除を13年間利用できることに。さらに、これまで住宅ローン控除の対象物件は床面積が50m2以上だったが、今回の改正では、合計所得が1000萬円以下の人に限り、床面積が40m2以上あれば対象となっている。

知っておきたい給付?助成制度

學びや資格取得には「教育訓練給付」

社會人にとって、多くの人が利用できる可能性が高いのが、資格取得などの學びに使える「一般教育訓練給付」。厚生労働大臣が指定する対象講座を受講して、期間內に修了した場合に、本人が負擔した受講料等の一部が払い戻されるという制度のこと。

対象者は、受講開始時に雇用保険に加入して3年以上(初めての利用の場合には1年以上)の人、離職したから1年以內の人で、前回の利用から3年以上たっている人。講座の受講等にかかった費用の20%(最大10萬円まで、4000円以下なら対象外)のキャッシュバックが受けられる。

失業給付(基本手當)

失業給付の金額は、「6カ月間の給與の合計÷180×50~80%」となるけれど、正確な金額はハローワークに問い合わせてみて。

通常時に會社都合で離職する場合の失業給付の支払い上限日數は、例えば30歳以上35歳未満で、雇用保険に加入した期間が10年以上20年未満という人の場合、會社都合で退職すると最長で210日間失業給付を受け取れる。
ただし、仕事が見つかりにくくなっていることを考慮して、コロナ禍の影響で仕事を失った人に向けて給付期間が延長となっている。

不妊治療に使える、國と自治體の制度

國や自治體には、保険が適用できない高度な不妊治療を受ける場合の経済的負擔を緩和するために、さまざまな制度が用意されている。

「特定不妊治療助成制度」は、特定不妊治療(體外受精?顕微授精等)を受けた場合、1回の治療につき15萬円を助成する制度。この制度では、男性に対する顕微鏡下精巣內精子回収法の治療にも同様に15萬円を助成している。
また、不妊の検査や、一般不妊治療(タイミング法、薬物療法、人工授精等)を対象とする助成制度を設けている自治體も多數ある。

子育て中にもらえるお金

産休中には、健康保険から出産手當金がもらえる。もらえる金額は「標準報酬日額×2/3×日數分」になる。このほか、出産費用の補助として、同じく健康保険から、出産育児一時金が子ども1人につき42萬円支給される。

また育休中には、雇用保険から育児休業給付金が支給される。金額は、育休スタートから半年間は、賃金日額×67%で、その後は標準報酬月額×50%となり、2カ月分ずつまとめて口座に振り込まれる。通常の給料に比べて、かなり減ってしまうのではと心配になるが、育休中は、健康保険料や厚生年金保険料の支払いが免除され、所得稅も引かれないので、「心配していたほど生活費は困らない」という感想を持つ人が多いよう。

病気やケガで働けなくなったときの公的保障「傷病手當金」

病気やケガの療養で働けない間は、傷病手當金として標準報酬日額の3分の2の金額を、休業4日目から最長1年6カ月の間で、休んだ日數に応じて受け取ることができる。ただし、會社から給料が支払われている日は対象外となるため、有給休暇取得中については傷病手當金をもらうことができない。

傷病手當金を利用できるのは、會社員や公務員など、健康保険組合や協會けんぽに加入している人たち。派遣社員でも健康保険制度に加入していて雇用期間などの一定要件を満たしていれば、対象になる。

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※記事は2021年3月11日(木)時點の情報です。內容については、予告なく変更になる可能性があります

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